社会全体のデジタル化が推し進められるなかで、大企業だけでなく中堅・中小企業もそれに対応していくことが求められています。しかし、経済産業省の発表によると「多くの中小企業では、DX以前の問題としてIT機器の導入をはじめとするデジタイゼーションの段階にさえも進んでいないのが現状である」と指摘されており、中小企業のIT導入及びその運用のハードルの高さは切実なものとなっています。当イベントでは、中堅・中小企業やスタートアップ企業が今、デジタルを経営に活用するための道しるべとなる情報を提供してまいります。
なぜ進まない中小・中堅企業のDX
中堅中小企業のDX 推進の現状、課題感はなにか、そしてそれをどう乗り越えていけばよいか？企業DX 推進を促進する経産省の見解や、DX 推進に実際に取り組んでいる企業事例を交え、企業、そして我が国全体がDX を推進していくために必要なこととはなにか、ディスカッションしてまいります
株式会社八芳園
取締役 経営管理部長
薮嵜 正道 氏
ホテルにてホスピタリティの深さ、ゲストハウスにて事業推進の視点を学び、株式会社八芳園に入社。新規事業の立ち上げ、主軸の婚礼事業、企画広報などを経て、2016年改革を起こすべく経営管理部門へ。総務、労務に DX 改革を起こし社内のデジタルリテラシーの底上げを図る。「ホスピタリティ業界の社会的地位向上」を目指し、DX 部門/DX 事業の立ち上げや「ホスピタリティ業界×DX」のイノベーションを起こしつつ、さらに新たなコンテンツを導入し続けている
経済産業省
商務情報政策局 情報技術利用促進課
課長補佐
奥村 滉太郎 氏
2015年経済産業省入省。
経済産業省全体の政策の企画調整業務を担当した後、福島復興施策の企画調整・双相地域の事業者の事業・なりわい再建支援施策の企画・執行に携わる。2018年より内閣官房に出向し、まち・ひと・しごと創成本部において地方創成関連施策の企画調整及び地域におけるしごとづくり施策の設計を担う。2020年6月に経産省に帰任し、コロナ禍におけるイベント業界の需要喚起施策やクールジャパン関連施策担当課長補佐。2021年6月よりワクチン職域接種の推進を担当した後、同年10月から現在まで情報技術利用促進課（ITイノベーション課）課長補佐として企業領域におけるDX推進を担当。
モデレーター
一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
代表理事
ナレッジネットワーク株式会社
代表取締役
森戸 裕一 氏
2002年に創業。企業や自治体主催のイベントの基調講演や各種セミナー、職員/社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016年から総務省地域情報化アドバイザー、2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師（現在の主管はデジタル庁）としても活動し、地域/企業のDX支援、次世代人材育成支援、地方創生プロデュース等、専門分野の幅をさらに広げる。著書に[人と組織が動く中小企業のIT経営（日経BP社）][変われる会社の条件 変われない会社の弱点（ワークスタイル変革実践講座（NextPublishing）)]がある。