般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会は、2023年3月22日に開催された自治体広報DXアワード表彰式にて、受賞団体を発表しました。2022年10月1日から2023年1月10日の募集期間にエントリーした50事例の中から、一般投票および審査員審査を経て、最優秀賞、優秀賞、審査員特別賞、オーディエンス賞を選出いたしました。
自治体広報DXアワード特設サイト
https://govprdx.hp.peraichi.com/
最優秀賞
長野県佐久市
事例概要：
移住者を増やし、市外の人が地方を活気づける新しい関わり方の創出を目的として、デジタル上に自治体初となるSlackを活用した「リモート市役所」というプラットフォームを立ち上げた。市民や移住希望者、関係人口など様々な立場の人が「デジタル住民」として「リモート市役所」に集まり、移住希望者が市民に移住相談できる等、参加者同士の交流が行われているほか、アイディアプラットフォームとして、参加者の様々なアイディアがサービスや企画として具現化している。
受賞コメント：
この度は「自治体広報DXアワード」最優秀賞にご選出いただき、誠にありがとうございます。Slackを活用したコミュニティづくりは、先例がない新たなチャレンジでしたが、試行錯誤しながら参加者とともに創り上げてきました。これまでの取り組みにご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。
広報活動を通して、より多くの方に佐久市を知っていただけるように、市民の方には、より佐久市に愛着を持っていただけるように引き続き努力してまいります。
優秀賞
岡山県笠岡市
プロジェクト概要：
笠岡市はコロナ禍のシティプロモーションにおいて、外部人材を活用し、オンラインを主とした取り組みを行ってきました。zoomやVR空間を用いたふるさと納税PRイベント、行動制限の中でも360度パノラマ写真で家の中を見ることができる空き家VR内覧、2年でフォロワー数が10倍増となったSNS運用。しかし、これらのツールは手段でしかなく、外部人材を活用し、職員も同じ熱量で戦略策定やデータ分析を緻密に行うことが結果を出す要因となっています。
受賞コメント：
このたびは、優秀賞に選んでいただきありがとうございます！笠岡市は必ずしもDXをしたかった訳ではなく、苦肉の策としてオンラインでのPRを行ってきました。結果としてテクノロジーは手段であって、「まちのひとがまちをすきになる」という目標のもと、市内外の方との一過性ではない関係や濃いコミュニケーションが、笠岡市にとって意味のあることだと実感しています。今後とも笠岡市のファンの方々と一緒にまちづくりを行ってまいります。
奈良県生駒市
事例概要：
奈良県生駒市は、まちを好きになり、関わる人が増えることを目指して市公式プロモーションサイト・SNS「good cycle ikoma」を市民PRチーム「いこまち宣伝部」と協働で運営。市内外の働き盛り世代をターゲットにし、将来都市像の「多様な生き方や暮らしをかなえる機会や場、人と人のつながりが豊かにあるまち」を体現する人の暮らし方や場所を紹介。生駒のライフスタイルを伝えながら、各種のイベントでサイトで紹介した人とつながるきっかけづくりもしている。
受賞コメント：
プロモーションサイト「good cycle ikoma」は、地域のお店やイベントと共に、従来のベッドタウンでの暮らしとは違う多様なライフスタイルやコミュニティを紹介するサイトです。
サイトを協働運営する市民PRチーム「いこまち宣伝部」や取材にご協力いただいた皆さん、サイトを閲覧してくださる皆さんのおかげで今回の受賞に至りました。今後もまちの魅力を、生駒で暮らす皆さんとともに伝えていきます。この度はありがとうございました。
審査員特別賞
青森県むつ市
事例概要：
せっかく記者会見を実施しても一部だけが切り取られる、報道されないという課題に対して「YouTubeでチャンネルを開く」という広報活動を展開することにし、YouTubeチャンネル「むつ市長の62ちゃんねる」を2020年1月開始。
広報活動の結果、番組開始から３年で約11,000人の方にチャンネル登録を達成し、むつ市の人口は約54,000人であり、これは単純計算で約20％の人口カバー率に。
企画動画の監督・企画は市長自らが実施し、動画編集を担当職員で行い、各作品ごとに施策に関する担当職員が登場している。
受賞コメント：
今回、審査員特別賞をいただきまして、心から感謝しております。
青森県むつ市では、市の取り組みがなかなか紙面やテレビで紹介されないという課題に対し、市長自らYouTubeで市政を発信することに重点的に取り組んできました。
配信開始から３年で350本以上を配信し、人口５万人の都市にも関わらず１万人以上の方に登録していただき、市長が発信することで多くの市民に伝わるようになっています。
今回受賞できたのはご視聴いただいている市民の皆様と一緒に受賞したからだと思っています。今後もご視聴いただける皆様と一緒にチャンネルを育てて行きたいと思っています。ありがとうございました。
兵庫県豊岡市
事例概要：
1.移住ポータルサイト「飛んでるローカル豊岡」での発信（運営含む）
2.地域おこし協力隊、市全体運営と募集プロモーション
3.移住スカウトサービス「ＳＭＯＵＴ」の活用とアワード獲得
4.オンライン就活イベントの開催
受賞コメント：
私たちは、豊岡市へのIターン、Uターンを希望する方に対し、豊岡の魅力を発信し興味を持っていただくことで、市内への移住定住につなげる取り組みを行っています。日頃からの取り組みがこのような形で評価を頂き、心より嬉しく思っています。
2022年度は、業務改善アプリを使用して地域おこし協力隊員の活動サポート業務を効率化し、就活イベントについては、オンラインツールを活用したイベントを開催するなど様々な取り組みを行いました。
今後も豊岡の魅力をたくさんの方に知っていただき、交流できるようデジタルツールを積極的に活用し、取り組んで参ります。
宮崎県都城市
事例概要：
近年、いわゆるフェイクニュースを含む偽・誤情報が大きな社会問題となっている。 そこで、都城市では、市民がSNS等の各種メディアから発せられた情報を盲信することなく、触れた情報が本当に正しいのか、立ち止まって考え、多面的なものの見方を醸成するため、企業版ふるさと納税を活用し、オウンドメディア「Think都城」を開設。 時間をかけて物事を掘り下げるスロージャーナリズムの概念に基づいて取材・執筆した記事を発信している。 なお、本事業では市民にホントウの都城の姿を伝え、行政と地域の距離を縮めることも目的としている。
受賞コメント：
このたびは、大変素晴らしい賞を賜り、感謝の気持ちでいっぱいです。 本市はデジタル化を強く推進しているからこそ、メディアリテラシー向上は今後のデジタル社会に不可欠であると感じています。また、スロージャーナリズムの手法により、市の潜在的な魅力や強みを掘り起こすこともできています。 なお、本事業はJT様からの企業版ふるさと納税により官民共創で創り上げてきました。 本事業に御協力いただいた皆様に改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
オーディエンス賞
鹿児島県指宿市
事例概要：
本市では，従来の一方通行的な「行政が市民に伝えるだけの広報」に終始していた課題を踏まえ，「魅力ある情報を伝え，市内外に指宿ファン（関係人口）を増やすための広報」に変革させるため，広報ＤＸに取り組んでいる。You tubeを活用した「デジサポ指宿」を起点に組織を横断した広報体制の構築を行いつつ，指宿市に携わる官・民・学等，多様な立場の人々が有するスキルやノウハウ，アイデアを活用・共有しながら，指宿に携わるすべての人がＤＸの恩恵を感じられるような双方向発信型の取組みに着手している。
受賞コメント：
日頃、一人でも多くの方々に、タメになる情報や指宿市の取り組みについて、熱意とユーモアを交えながら、届けようと心掛けているので、最も多くの一般投票を集めたオーディエンス賞を受賞することが出来て素直にうれしく思います。これからも従来の『広報』の枠組みにとらわれず、広報を受ける側も送る側も楽しく、前向きに様々なことに取り組みたくなるような広報活動を推進してまいります。
■自治体広報DXアワード概要
「自治体広報DXアワード」は、デジタル技術を活用し、積極的かつ戦略的な広報活動にチャレンジしている自治体を発掘、及び表彰を通じてモデル事例として全国に広めるプロジェクトです。
新型コロナウイルスを契機とした人々の生活や働き方の価値観の変化、情報の受け手の媒体の多様化、少子高齢化による地域の担い手不足や税収不足など、地方自治体を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような環境変化に対応すべく、地方自治体が担う広報の役割は、「地域住民へ正しい情報を伝える」という、これまでのような一方向の情報発信だけではなく、地域課題解決に寄与する様々な取り組みに、地域内外の人々を広く巻き込んでいく、積極的かつ戦略的な広報活動が求められるようになっています。
デジタル社会において、地域の課題解決を担う重要な役割としての自治体広報のあり方、広報活動DXのさらなる発展と向上に寄与すべく「自治体広報DXアワード」を開催しています。
主催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
共催：Re:Innovate Japan
応募期間：2022年10月1日〜2023年1月10日
一次審査期間：2023年1月10日-1月27日
一般投票期間：2023年2月1日-2月10日
URL：https://govprdx.hp.peraichi.com/
審査基準
・戦略性
地方自治体等が抱える課題を広報という手段でどのように解決をしたのか
・独創性
他の地域との差別化を意識した取り組みになっているか
・デジタル活用
目的にあった適切なデジタルツールを活用できているか
・広報活動による成果
広報活動実施の際に定めた目標に対する成果（定性・定量）
【一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会について】
事務局所在地：〒102-0074 東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5F KSフロア
代表者：代表理事 森戸裕一
発足：2010年6月（法人化：2010年10月）
URL：https://jdxa.org
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進人材の育成や組織づくりの支援、DXに関するイベントや勉強会の実施、地域におけるDX推進に関するプロジェクト、DXの啓蒙・普及・政策提言、DXに関する情報提供等