「電子帳簿保存法（電帳法）」の改正が2022年1月に施行されます。
法改正により、メールなど電子取引における電子データの保存（電子保存）が義務化され、従来の請求書の業務フローの見直しが必要に・・。
では、どうしたら良いのか？
電子帳簿保存法の改正内容から、改正内容に対応するために企業にはどのような準備が必要なのか
わかりやすく60分で解説いたします。
登壇者：
杉山 一彦
株式会社サイトビジット 営業部長
山口豪志
株式会社54 代表取締役社長
＜概要＞
日時：2021年11月24日11時-12時
参加費：無料
主催：一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
共催：IY Holdings株式会社
協力：株式会社サイトビジット