JDX、セキュリティ部会設立を発表 — 全国の自治体と連携し、地域のセキュリティ啓発活動を強化

一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会(JDX)は、全国の自治体、公的機関と連携し、地元の中小企業の情報セキュリティ保全を推進するためのセキュリティ部会を設立します。

近年、サイバー攻撃は、大企業だけでなく、サプライチェーンを構成する中小企業や地方自治体でも、その脅威が増大しています。しかし、中小企業や地方自治体においては、セキュリティ対策の知識やリソースが不足しているケースが見受けられます。地域間や企業間の連携が深まる現代においては、一つの地域や組織のセキュリティ問題が、他の地域や組織にも影響を及ぼす可能性があります。
これらの課題を解決し、地域DXの推進をサポートする目的で、JDXは新たにセキュリティ部会を設立いたします。

セキュリティ部会では、自治体や公的機関、業界団体、金融機関などと連携し、セキュリティ対策の普及・啓発を図ります。具体的には、地域DX推進のためのセキュリティ教育コンテンツの作成、地方自治体と連携したセキュリティをテーマとしたセミナーの開催、セキュリティ人材の育成を行います。

■セキュリティ部会概要
部会長:
一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会事 務局長 白水 公康 氏

部会での実施予定事項:
・セキュリティ教育コンテンツ作成
・地方自治体や支援機関との共催セミナー
・地域におけるセキュリティ支援人材の育成

【参考】セキュリティに関する教育コンテンツ:
公的個人認証(マイナンバー)のトレンド・動向
電子帳簿保存法
製造業のサプライチェーンマネジメント
サイバーテロ、ハッキング
CentOSのサポート切れ対応
自治体と企業との取引をする場合のセキュリティ
※これらのコンテンツは地域特性に応じて自治体向け、中小企業向け、産業別などで提供し、参加自治体や企業に対しては受講証明書を発行する予定です。

JDXのセキュリティ部会は、地方自治体をはじめとする全国の中小企業におけるセキュリティ意識の向上と、それによるDX推進の加速に貢献します。