自治体や地域のデジタルトランスフォーメーションを推進するために専門部署を設けたもののどのように進めていけば良いのかわからないとお悩みではございませんか？
デジタルの活用による住民サービスの向上や地域課題の解決、新産業創造、行政の効率化（ハンコレス化）などを自治体DXを推進していく上で必要となる専門家グループを作り、自治体の解決したい課題にあった支援を提供します。
支援スキーム
日本デジタルトランスフォーメーション推進協会が窓口となり、自治体でのDXの推進テーマをお伺いし最適な専門家チームを作り、プロジェクトのサポートを実施いたします。自治体のDX推進をできる専門家のなかで、自治体や地域に変化を起こせる専門家は多くはいません。当協会では自治体のCIOやCDOとして活躍した専門家とチームを組み、グループで自治体のDXを推進いたします。
派遣する専門家について
自治体や地域でDXを推進する上で必要な戦略を描き、実行に移すことのできる専門家を派遣いたします。派遣する専門家は他の自治体でデジタル化の支援やDXの推進経験のある人間や官民連携のプロフェッショナルです。
CDO/CDO補佐官：Chief Digital Officer（最高デジタル責任者）
CIO/CIO補佐官：Chief Information Office（最高情報責任者）
CMO：Chief Marketing Officer（最高マーケティング責任者）
現役で活動をしている人材を副業（複業）にて登用することで、民間人材の適切かつスピーディーな登用が可能です。
専門家派遣による支援内容
現地でのミーティングやオンラインでのミーティングを通して、自治体のDX推進のサポートをおこないます。
・自治体の行政手続きのデジタル化
・自治体業務におけるAIやRPAの利用促進
・自治体内でのテレワーク推進
・デジタルをベースとした新しい住民サービス立案から運営
・地域企業のDX推進施策の立案から運営
・デジタル時代にあった地域のプロモーション企画から運営
・自治体職員向けDX研修
専門家派遣実績
福岡県直方市（2021年4月22日〜）
お問い合わせ・ご相談
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