日本経済の未来を切り拓け!「ニッポンデジタルシフトプロジェクト」

新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から三密を避けるビジネスへ変革するためにはデジタルシフトは急務です。
ニッポンデジタルシフトプロジェクトは、インターネット上での販路開拓支援、デジタルスキル研修、テレワークの導入支援やワーケーションの促進など、ビジネスモデル、働き方、生き方など、官民連携をしてデジタルシフトを後押しをするプロジェクトです。

設立趣意書

日本経済の未来を切り拓け!「ニッポンデジタルシフトプロジェクト」設立趣意書

 新型コロナウイルスの蔓延で我が国では緊急事態宣言が発令され、不要不急の外出自粛、オフィスへの出勤ではなく在宅ワークの推奨、三密を避ける行動を求められています。それに伴い、日本の経済活動は停滞し、多くの企業の事業継続が困難になり、特に観光業界小売店、飲食店などでは大きな打撃を受けています。
 消費者である私たちの楽しみである旅行、買い物、食事会なども自粛を求められ、政府からは「人との接触を8割減らす10のポイント」なども公表されました。その中では、帰省や買い物、食事会などはできる限りオンラインで対応できるようにと記載されています。皮肉なことに新型コロナウイルスの蔓延が社会全体のデジタル化を一気に加速させているような状況になりつつあります。

 5月に入り緊急事態宣言が解除される地域も増えてきて、少しずつ日常生活は戻ってきています。しかしながら、旅行や買い物、食事などを自由に楽しめる状態になるまでは、まだまだ時間がかかりそうです。野球やサッカーなどのスポーツ観戦も無観客試合での開催が検討され、甲子園での高校野球は春の選抜に続いての中止が決定されました。多くのエンターテイメントは人が集まることで盛り上がりを演出されるので当分の間は開催が難しいのかもしれません。

 そんな状況の中、私たちに何ができるのかということを考えている人や事業者は多いのではないかと思います。疫病蔓延による緊急事態だったとはいえ、新型コロナウイルスの蔓延が落ち着いた後の社会には大きな変化が生まれます。テレワークやオンラインでの買い物などを一定期間体験した人々が一気に元に戻るとは考えにくいと感じています。今回の緊急事態で日本経済は一気にデジタルシフトして、消費者はアナログとデジタルをうまく使い分けて新型コロナウイルスと共生する社会になっていきます。
 新型コロナウイルスが蔓延する前の日本経済は東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて盛り上がり、海外からのインバウンド観光客数なども過去最高を記録していました。観光事業者、免税店、飲食店などもインバウンド対応をしながらも大忙しで、人手不足ということが常に懸念されていました。それが緊急事態宣言で一変しました。多忙を極めてキャッシュレス対応も含めてデジタルシフトが遅れていた業界でもあります。日常生活が戻ってきて経済がまわり始めても、娯楽や三密になる空間での食事などは敬遠されるということが予測されます。そこで、消費者側のデジタルシフトに合わせて事業者もデジタルシフトするタイミングだと考え、新型コロナウイルス蔓延で困っている事業者支援を政府や自治体、公的団体、関係事業者と連携して行うプロジェクトを立ち上げる次第です。

ニッポンデジタルシフトプロジェクト

  1. 自治体などと連携した地域事業者のネットショップ開設などの支援
  2. 企業の一時休暇従業員向けのデジタルシフト研修の実施
  3. 企業のテレワーク導入などの業務改革支援
  4. 地域や企業、店舗の5G時代に向けた映像情報発信支援
  5. デジタル社会に対応したすべての産業のデジタルシフト支援

2020年6月吉日

日本経済の未来を切り拓け!「ニッポンデジタルシフトプロジェクト」発起人一同

発起人代表 森戸 裕一 (一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事)
発起人   中村 好明 (一般社団法人日本インバウンド連合会 理事長)
      東 良和   (観光庁VISIT JAPAN大使/沖縄ツーリスト株式会社 代表取締役&CEO)

      松田 美幸(福岡県福津市 副市長)

      本荘 修二(多摩大学客員教授/経営コンサルタント)

      上田 祐司(一般社団法人シェアリングエコノミー協会 代表理事/株式会社ガイアックス 代表取締役)

      西脇 資哲(日本マイクロソフト株式会社 業務執行役員 エバンジェリスト) 

      津田 佳明(ANAホールディングス株式会社 グループ経営戦略室事業推進部長)

      江尻 俊章(一般社団法人ウェブ解析士協会 代表理事)

      村山らむね(通販評論家/お取り寄せコンシェルジュ)

      平井みどり(一般社団法人伝統文化デジタル協議会 代表)

      内野 明彦(データマーケター)
      木下由里子(RKB毎日放送株式会社メディアイノベーションセンター海外戦略担当部長) 

新型コロナウイルスとの共生を経て、少子高齢化による生産人口減少という日本経済が抱える課題をデジタルシフトで解決するプロジェクトへのご支援、ご協力を賜りますよう、切にお願いいたします。

取り組み内容

九州関係・交流人口構築プロジェクト(2020年10月〜)

ANAとの共同プロジェクト「九州関係・交流人口構築プロジェクト」は、九州の魅力的な地域産品をクラウドファンディングの返礼品として提供することで、新型コロナウイルスの蔓延が収まった後に、生産している人たちに会うためにGo to キャンペーンを活用してその地域を訪れるなどの流れを作ること目的に発足したプロジェクトです。クラウドファンディングをきっかけに、ネットショップの立ち上げ支援やライブコマースなどデジタルシフトを促していきます。
https://wonderfly.ana.co.jp/cf/ideas/978

観光・飲食・一次産業デジタルシフト支援プロジェクト(2020年5月から2020年9月)

新型コロナウイルス肺炎感染による外出自粛で影響を受けている観光業、飲食業、小売業、一次産業などが、ネットでの販路を拡大し新しい売上を確保し、この苦しい時期を乗り越える支援するため全国横断のコミュニティ構築プロジェクト。期間中は無料でデジタルスキルを学べる研修をオンラインで提供をしました。
https://peraichi.com/landing_pages/view/digitalshift

地域の魅力発信を磨くオンライン講座

スマホカメラで商品の魅力を最大限に引き出す「今からできる写真撮影術

アフターコロナを見据えた変革に取り組む企業のための「今からできるSNSを使った地域活性化術」

地域と人材のポテンシャルを最大限に引き出すデジタル活用

「情報をオープンにする」ことから始まるリモートワーク成功術

つながる文化で現場は進化する!大注目の現場主義の会社のDX戦略